• 1. 個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
• 2. 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を定めた社内規程を遵守します。
• 3. 個人情報を取得する際には利用目的を特定し、その目的外の利用は行いません。
• 4. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの予防ならびに是正に関する措置を講じます。
• 5. 個人情報保護に関するご質問、苦情について適切に対処します。
• 6. 従業員への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するとともに、個人情報保護コンプライアンス・プログラム（注）を継続的に改善します。

（注）個人情報保護コンプライアンス・プログラムとは、個人情報保護に関する宣言（方針）、個人情報の具体的な取扱いを定めた規程や運用ルール、それらを実施するための組織体制などを含むマネジメントシステムのことをいいます。

• 1. 個人情報を取得する目的
  お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良い商品・サービスを提供するため、お客さまから必要な情報をお預かりしています。これらの情報は、ご本人の確認、リース・割賦販売の審査、お勧めする商品の選定、新しい商品・サービスのご案内紹介、などの目的のために利用させていただきます。（詳細は【利用目的】をご覧ください）
• 2. ご提供いただく個人情報の種類
  お客さまからご提供いただく情報には、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、生年月日、Ｅ－ｍａｉｌアドレスなどがあります。また、リース・割賦販売をお申込の際には、資産、年収、勤務先、株式会社トマト銀行でのお取引状況などを確認させていただくことがあります。
• 3. 個人情報保護に関する法令等の遵守
  個人情報の取扱いに関し、法令及び規則等（個人情報の保護に関する法律、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン等）を遵守いたします。
• 4. 個人情報の取得・利用・提供
  • (1)個人情報の適切な取得について
    当社は、お客さまの個人情報を適法かつ適切に取得し、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。また、お客さまの機微（センシティブ）情報（信用分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまのご同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
  • (2)個人情報の取得・利用、および利用目的の特定について
    個人情報の取得、利用にあたっては、その【利用目的】を特定し、ホームページ等で公表または店頭にて掲示・配布等することといたします。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、ホームページ等で公表または店頭にて掲示・配布等することといたします。ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
    また、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
    当社とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、その利用目的をご本人に明示することといたします。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、例えば、各種アンケート等への回答については、アンケート集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。
    なお、与信事業に際しては、ご本人の同意を得ることといたします。
  • (3)個人データの第三者への提供について
    ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ（注）を第三者に提供することはいたしません。
    （注）個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの等）を構成するものです。
  • (4)個人データの取扱いの委託について
    利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。
  • (5)個人データの共同利用について
    総合的な金融商品やサービスの販売・提供、与信判断、与信後のリスク管理のため、ご本人の個人情報を株式会社トマト銀行と共同利用させていただく場合がございます。その場合は、当社と株式会社トマト銀行の業務の範囲に限った利用に限定することといたします。
• 5. 個人データの管理方法及び漏えい等の防止等
  • (1)個人データを適切に管理するため、【個人データの安全管理に係る基本方針】を定め、管理者を設置する等、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピューターウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。
  • (2)取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じます。
• 6. 保有個人データの開示、訂正等のご請求等
  • (1)ご本人からの保有個人データ（注）の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示、訂正等」といいます）のご請求を受付いたします。ご請求をご希望の場合は、【保有個人データに関する開示等の手続き】をご覧ください。
    （注）保有個人データとは、当社が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。
  • (2)ダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は下記の相談窓口までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、取扱いを中止させていただきます。
• 7. 個人情報の取扱い及び安全管理措置に関するご質問、苦情
  • 個人情報の取扱い及び安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処いたします。

以上

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

記

個人データを当社と株式会社トマト銀行との間で、下記のとおり共同利用いたします。

• 1. 共同利用される個人データの項目
  氏名、住所、電話番号、生年月日を含む属性情報、銀行取引履歴等の個人情報
• 2. 共同利用者の利用目的
  総合的な金融商品・サービスの販売・提供、与信判断、与信後のリスク管理
• 3. 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者
  岡山市北区中山下1-9-1　　トマトリース株式会社　　取締役社長　福井　康人

当社は、個人情報取扱事業者として、「個人データの安全管理に係る基本方針」を下記のとおり定めます。

• 1. 当社は、個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報の保護に関する法律や各種ガイドライン等の関係法令等を遵守します。
• 2. 当社は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、規程や要領等を定め、個人データの安全管理に努めます。
• 3. 当社は、役職員に個人データの安全管理を周知徹底させるため、計画的に教育・研修を実施します。
• 4. 当社は、個人データを安全に管理するため、本基本方針の継続的改善に努めます。
• 5. 個人情報の取扱い及び安全管理措置に関するご質問、苦情
  個人情報の取扱い及び安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処いたします。

• (基本方針の策定)
  当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
• (個人データの取扱いに係る規律の整備)
  当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
• (組織的安全管理措置)
  当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡態勢を整備しています。
• (人的安全管理措置)
  当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
• (物理的安全管理措置)
  当社では、個人データを取り扱う区域において、入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

当社における保有個人データの開示等の手続きは下記のとおりです。

• 1. 会社の名称
  トマトリース株式会社
• 2. すべての保有個人データの利用目的
  【利用目的】をご参照ください。
• 3. 開示等のお手続きに関する事項
  • (1)開示等のご請求のお申出先
    ・当社　情報管理担当
  • (2)開示等のご請求に際して提出していただく書面
    ・保有個人データ開示請求書（法第33条に基づく開示請求の場合）
    ・保有個人データ訂正等請求書（法第34条1項に基づく訂正、追加、削除の場合）
  • (3)開示等のご請求をされるお客さま（代理人を含む。）の本人確認方法
    ・犯罪収益移転防止法に基づく確認手続きと同じ方法により行わせていただきますので、本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）をご用意ください。
  • (4)開示の手数料金額とそのお支払方法
    ・法第33条に基づく開示請求の場合は、当社所定の手数料として1通につき1,500円(消費税等は別途)を、現金または口座振替によりお支払いいただきます。
  • (5)開示等のご請求に対する回答の方法・時期等
    ・回答の受取方法は、当社の店頭での受取りまたは郵送により行います。
    ・回答については、一定の日数が必要となる場合があります。
  • (6)開示等のご請求をする者が代理人である場合の代理権を確認する方法
    ・代理人が法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する書類が必要です。
    ・代理人による請求の場合は、当社所定の代理人選任届が必要です。
    ・任意代理人による場合は、ご本人に対して回答を行います。
• 4. 保有個人データの取扱いに関する苦情のお申出先
  当社　情報管理担当